大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）取り組み紹介

• 1.　事業の狙い　―なぜ大学発スタートアップにとって経営人材が重要なのか？―
• 2.　MPM事業の全体像
• 3.　MPM事業における採択事業者の取り組み
• 4.　調査結果
• 5.　採択事業者の紹介

2022年に政府が「スタートアップ育成5か年計画」を策定して以降、主に大学で生まれる技術を基に事業を行うディープテックスタートアップ（以下、大学発スタートアップ）への期待が高まっています。

技術を起点とする大学発スタートアップにおいては、研究者自らが起業し、CEOとして経営を担うケースもある一方で、研究者が研究開発に加えてビジネスモデルの策定・資金調達・営業・採用・組織運営など多岐にわたる役割を同時に担うことは困難です。

そのため、大学発スタートアップにとって、経営機能を担い、技術を社会・市場へと橋渡しをする“経営人材”の確保が非常に重要となります。

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  ＜大学発スタートアップにおける経営人材の役割＞

大学発スタートアップにとって、経営機能を担う人材の確保が重要であることを踏まえ、NEDOは2023年度より「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM事業）」を開始しました。

本事業では、ベンチャーキャピタルや人材会社等の採択事業者を通じて、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材である“経営人材”を発掘・育成を支援するとともに、大学が有する技術シーズや設立済みの大学発スタートアップと経営人材とのマッチングを推進しています。

本事業での採択事業者の活動を通して、大学発スタートアップの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目指します。

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  ＜MPM事業の全体像＞

MPM事業における採択事業者の活動・取組は、〔1〕経営人材の発掘、〔2〕経営人材と技術シーズ（スタートアップ）の出会い、〔3〕両者の関係構築、〔4〕経営人材の意思決定、の4つのプロセスに分けられます。本事業では、各プロセスにおいて、各採択事業者がどのような論点・課題を設定し、どのような取り組みをしているのかをとりまとめています。

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  ＜経営人材と研究者のマッチングプロセス＞

MPM事業において、採択事業者がどのように経営人材を発掘し、経営人材と技術シーズのマッチングをしているか、また、経営人材と研究者の関係構築をどのように支援し、意思決定をどのように後押ししているのかについて、その手法をルートとしてまとめました。

公開情報調査の結果から、経営人材の発掘ルートとしては主にリファラルが、出会いのルートとしては主に第3者による個別マッチングやイベントでの出会いが既存のルートとして挙げられていました。これらのルートに加え、MPM事業での採択事業者の活動を通じて、新たに多くのルートが検証されました。

また、関係構築や意思決定を後押しするための具体的な取り組みは、公開情報調査では把握することができないものであり、MPM事業を通してその詳細を明らかにすることができました。

詳細な調査結果は、「調査まとめ（NTT データ経営研究所調査）」をご参照ください。

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  ＜経営人材獲得・マッチング・関係構築・意思決定ルート＞

• 調査まとめ（委託先：NTTデータ経営研究所）：2025年度中間
• 調査まとめ（委託先：NTTデータ経営研究所）：2024年度

MPM事業では、ベンチャーキャピタル・人材会社・コンサルティング企業・アクセラレーター等の累計22社の多様な採択事業者が活動しています。また、特定の地域における経営人材とのマッチングに注力する事業者も参画しており、日本全国で技術シーズと経営人材のマッチングが行われています。

各採択事業者の活動内容の詳細は、添付の報告書をご参照ください。

2025年度

2025年度（加速枠）

2024年度

2023年度