国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の実施者を一般に広く募集する予定です。

募集事業について

1.事業内容

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指す事業です。また、並行して、新たなMRV方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（JCM方法論等）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及可能性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合に限り、実証事業に移行します。実証事業では、設備・システムの詳細設計、調達、製作、設置、実証運転を行うとともに、JCM方法論に則った定量化やJCMプロジェクトサイクル^（※）に伴う一連の手続きを実施します。

また、実証事業終了後も我が国の貢献により着実な温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業については、定量化のためのモニタリングと当該技術・システムの普及に係る活動を継続する定量化フォローアップ事業を実施します。

（※）二国間クレジット制度の最新動向（Joint Crediting Mechanism（JCM））8ページ参照

（2）事業期間（予定）

• 実証前調査：NEDOが指定する日から原則1年以内
• 実証事業：NEDOが指定する日から原則3年以内（開発・設置1年、実証運転2年、モニタリング1年以上。案件毎の調整は可）
• 定量化フォローアップ事業：NEDOが指定する日から原則2年以内

（3）公募期間（予定）

2024年3月中旬から2024年5月上旬（最終日正午まで）の予定です。

※公募対象国、対象技術分野、実施規模等の詳細については、公募開始の際に公表します。

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を以下の日程によりオンラインにて開催いたします。応募を予定される方は可能な限り出席してください。

なお、説明会は日本語で行います。出席を希望する場合は2024年3月17日（日）までに以下の参加申込フォームからご登録ください。

【オンライン開催】

日時：

2024年3月19日（火）13時30分～14時30分

申込：

以下の参加申込フォームからご登録ください。
参加申込フォーム

申込期限：

2024年3月17日（日）　アクセス方法・当日資料等はご登録いただいた方に別途メールにて2024年3月18日（月）午後までに連絡いたします。

3.応募方法等

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのウェブサイトに掲載します。なお、2023年度の公募情報は、以下のウェブサイトに掲載されていますので、参照してください。

• 2023年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について
• 2023年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る実施体制の決定について

4.情報提供書の提出について

公募に係る準備検討のため、「情報提供書」を募集します。本事業への応募を検討されている企業等は、以下「資料」からフォーマット（「情報提供書（様式）」）をダウンロードいただき、必要事項を入力の上、電子メールにより御提出ください。

なお、本事業への応募に当たり、「情報提供書」の提出は必須ではありません。御提出いただいた情報は、適切に管理し、本公募事業の検討のみに活用します。

5.問い合わせ・応募相談について

個別のお問い合わせや応募相談については、公募開始までの間、随時受け付けます（日本語のみ）。下記問い合わせ先まで、電子メールにて御連絡ください。

（個別相談申込方法）

以下の内容を明記の上、電子メールでお申し込みください。

送信先	askjcm@ml.nedo.go.jp
件名	「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」個別相談申込（○○○会社）
本文	（1）申込者の所属、氏名、連絡先（E-MAIL, 電話番号）、及び参加人数 所属： 氏名： 連絡先（E-MAIL、電話番号）： 参加人数： （2）相談内容 ○○○○○。

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）
事業分類	実証事業（フィールドテスト）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募開始予定日	2024年3月中旬
問い合わせ先	国際部 地球環境対策推進室 担当者：水口、塩沢、中尾、平田 TEL：044-520-5185   FAX：044-520-5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp

資料

• 情報提供書（45KB）