本公募2023年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について

2023年3月29日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2023年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

更新情報
2023年4月25日	本公募に関するQ＆A集の掲載をしました。
2023年4月14日	公募説明会資料を掲載しました。資料の公募書類一式の「3）-3別添3提案書」の更新をしました。

募集事業について

1.事業内容

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、JCMクレジット化を目指します。また、並行して相手国の政策連携や制度整備を国とNEDOが連携して取り組むこと等により、当該技術・システムの普及拡大を図り、もって世界全体の温室効果ガス排出削減に繋げ、パリ協定達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（JCM方法論等）等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及可能性等を検討します。

実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合に限り、実証事業に移行します。

また、実証事業中にNEDO内審査を行い、実証事業実施中に事業化評価での審査結果に大きな影響を与える事象が発生しておらず、定量化フォローアップ事業を実施することが適切と認められた場合に限り、定量化フォローアップ事業に移行します。

（2）対象国

JCMパートナー国^（＊1）を対象とします。

ただし、現地への渡航については、外務省海外安全情報（感染症危険情報^（＊2）は含まない）が原則レベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上^（＊3）に指定されている国・地域は除きます。

なお、上記で対象となる国であっても、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した別ウィンドウで開きます外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第3の2）及び懸念3か国（輸出貿易管理令別表第4）に属する企業等が提案書の相手国政府機関・相手国企業等に含まれている場合は本事業の対象外とします。

（＊1）JCMパートナー国

JCMパートナー国（外務省ウェブサイト）

（＊2）感染症と出張に関する考え方

実施者（提案者）の社内規定に基づいた実施者の判断を尊重しますが、委託事業については、NEDO側で出張の必要性と現地での感染リスクを十分に検討いたします。また、複数の事業者に委託している場合には、事業者間の合意形成が行われていることもNEDO側で確認いたします。

ただし、外務省の指定する感染症危険レベルが3以上の国・地域への出張は原則認めません。

（＊3）レベルに関する考え方

事業の開始後に危険情報レベルが2以上に引き上げられた場合には、原則危険情報レベルが1に引き下げられるまで、又は十分な対策により安全が確保できることが確認されるまで、現地への出張を中断していただくことがあります。危険情報レベルの1への引き下げが見込まれず、安全確保が困難と判断される場合には、事業を中止していただく場合があります。なお、委託事業者の安全対策に関する規定が本規定と異なる場合は、個別に対応を協議します。

別ウィンドウで開きます海外安全情報（外務省ウェブサイト）

（3）温室効果ガス排出削減効果基準

大規模な温室効果ガスの排出削減に資する観点から、実証事業のモニタリング期間で1,000t-CO₂以上のJCMクレジットが発行可能であり、かつ実証事業終了後の普及展開期間で年間10,000t-CO₂以上の排出削減効果が見込まれる案件とします。

（4）事業期間及び実施規模

実証前調査

［実施期間］: NEDOが指定する日から原則1年以内
［実施規模］: 1件当たり原則50百万円以内（税込）

実証事業

［実施期間］: NEDOが指定する日から原則3年以内（開発・設置1年、実証運転2年、モニタリング1年以上。案件毎の調整は可）
［実施規模］: 1件当たり原則1,000百万円以内（税込）

定量化フォローアップ事業

［実施期間］: NEDOが指定する日から原則2年以内
［実施規模］: 1件当たり原則20百万円以内（税込）

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を2023年4月4日（火）に実施いたしました。当日の説明資料は以下をご参照ください。

PDF 公募説明会資料

3.応募方法等

本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。

他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

受付期間：: 2023年3月29日（水）～2023年5月10日（水）正午

別ウィンドウで開きます Web入力フォーム

サイト内リンク契約約款はこちらをご参照ください。

その他

本公募の内容や契約に係るご質問については、2023年4月27日（木）までに下記問い合わせ先までご連絡ください（在宅勤務が主のため、原則E-mailにてお問い合わせください。）

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）
事業分類	実証事業（フィールドテスト）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2023年03月29日～2023年05月10日
問い合わせ先	国際部地球環境対策推進室担当者：水口、中尾、坪松、髙橋 TEL：044-520-5185 FAX：044-520-5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp