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本公募「我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査」に係る公募について

2020年2月25日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、標記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、以下に基づきご応募ください。

なお、本事業は、2020年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

更新情報
2020年3月3日 公募説明資料を掲載しました。
2020年2月26日 【公募説明会の中止】 3月3日に川崎にて行う予定の公募説明会を中止します。

募集事業について

1.事業内容

(1)概要

NEDOでは、気候変動/地球温暖化対策として、日本の低炭素技術による実証事業を海外で行い、技術課題の解決を図るとともに、相手国政府とも協力して当該技術の普及に努めてきました。特に2011年度からは、二国間クレジット制度(The Joint Crediting Mechanism、以下、JCM)を活用して、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価し、日本の国際貢献の見える化を図っています。

2015年にパリ協定が採択された以降、途上国を含めて各国がNDC(Nationally Determined Contribution)を掲げて地球温暖化対策に取り組む必要が生じたため、日本の低炭素技術に対する期待は一層高まっております。NEDOとしても、低炭素技術の実証事業を始めとした様々なスキームで、日本技術の海外展開を支援していくこととしております。このような取り組みをより一層有意義なものにするため、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、日本企業等が有する低炭素技術※1のうち、海外※2展開を目指している技術の情報(以下、「シーズ情報」。)について調査を行います。

本調査事業では、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、国内外の実証事業の動向調査を行った後、日本企業等が有するシーズ情報について、当該技術を有すると考えられる組織の他、各種団体・企業等にヒアリングを行い、情報収集をいたします。それらを、海外におけるニーズ等を考慮して評価し、10件程度の海外展開が期待できる技術を選定します。その上で、必要に応じ技術を有する法人等と面談を行った上で、有効と考えられる今後の支援方法についてまとめます。

※1 低炭素技術:
ICT等を用いた効率化・最適化技術、先端技術等を用いた省エネ化技術、発電・送配電分野における最適化・安定化技術等、低炭素化・脱炭素化を目指す技術を対象とする。日本での普及の有無は問わないが、相手国でコモディティ化している技術は除く。
※2 海外
JCM締結17ヶ国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン)及び地球温暖化緩和策として低炭素技術による実証事業が有効な国を対象とする。

(2)事業期間

2020年度(NEDOが指定する日~2020年12月25日)

(3)公募期間

2020年2月25日~2020年3月19日正午まで(必着)

2.説明会

当該公募の内容についての説明会を以下の日程で開催いたします。応募に当たって説明会への参加は必須ではありませんが、可能な限りご参加ください。出席希望の企業等は、以下「申し込みはこちらから」のボタンよりお申し込み下さい。当日は公募資料に基づき説明しますので、以下に掲載の資料欄から必要な書類をダウンロードしてお持ちください。

日時:
2020年3月3日(火)13時15分~14時15分(受付開始:13時00分)
場所:
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 23階
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2301会議室
  • 当日は、16階総合受付を通らず、直接23階へお越しください。
定員:
25名(先着順)
参加申込み期限:
2020年3月2日(月)正午
  • システム上の都合により参加申し込みができない場合がございます。その場合は、組織名、所属、参加希望者名、同行希望者数を記載し、askjcm@ml.nedo.go.jpまでメールにてご連絡ください。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。

その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野 地球温暖化対策
プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2020年02月25日~2020年03月19日
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、石田、鈴木(悠)
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

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