本公募2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る公募について

2025年3月26日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

募集事業について

1.事業内容

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」（方法論開発事業）は、JCMを活用した低炭素促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。

（2）対象国

JCMパートナー国^（※1）の他、パートナー国を30カ国程度とすることを目指す政府方針を踏まえ、新規国^（※2）での提案も受け付けます。詳細は公募要領をご確認ください。

• （※1）JCMパートナー国
• （※2）アフリカ、南西アジア、東南アジア、南米等の国

（3）事業期間及び実施規模

• ［実施規模］1件当たり20百万円以内（税込）
• ［実施期間］NEDOが指定する日から原則2026年3月31日まで

（4）対象技術・システム

エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制に関する技術・システム^（※3）であり、かつ、我が国が優位性を発揮し、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する「有望かつ方法論が未整備」の低炭素技術・システムを対象とします。

提案書に対象となる技術・システムを明記し、「日本の低炭素・脱炭素技術・システムであること」、「承認済JCM方法論がないこと」及び「今後普及が期待できること」を説明してください。

• （※3）例えば、森林由来による二酸化炭素吸収のみに関する技術・システムは対象外

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を2025年4月2日（水）に実施いたしました。

当日の説明資料は以下をご参照ください。

公募説明会資料

3.応募方法等

• 本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
• 他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

• 受付期間：2025年3月26日（水）～2025年5月8日（木）正午
• 応募先：Web入力フォーム

• 契約約款はこちらをご参照ください。

4.その他

ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（旧Twitter）にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

• 公募書類一式（868KB）
• 基本計画（364KB）
• 実施方針（479KB）
• 本公募に関する公募Q＆A集（101KB）

募集要項

技術・事業分野	温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2025年03月26日～2025年05月08日

問い合わせ先

海外展開部 JCM実証チーム
担当者：水口、平田
TEL：044-520-5185   FAX：044-520-5196
E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp