本公募2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援調査事業」に係る公募について

2025年8月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援調査事業」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

募集事業について

1.事業内容

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要

「JCMクレジット化支援調査事業」は、JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象として、JCM方法論を開発・適用し、当該事業の温室効果ガス排出削減量を検証します。また、JCMのルールに則り、下図のJCMプロジェクトサイクルにともなう手続きや業務を実施します。

＜JCMのプロジェクトサイクル＞

出典：二国間クレジット制度の最新動向（2024年5月）（2.9MB）

（2）対象国

JCMパートナー国^（※）を対象とします。

詳細は公募要領をご確認ください。

（※）JCMパートナー国

（3）対象案件

1. JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象とするものであり、かつ、日本のJCMクレジット発行が期待できるものであること。
2. 対象事業が「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」に記載される「日本国政府によるJCMプロジェクトに対する資金支援事業」を活用しないプロジェクトであること。
3. エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制に関する対象事業であること。（例えば、森林由来による二酸化炭素吸収のみに関する事業は対象外）
4. 対象事業のPINを日本のJCM事務局に提出済みであること。
5. 対象事業をJCMプロジェクトとすることについて相手国企業等と書面による合意が形成されていること。

詳細は公募要領をご確認ください。

（4）実施期間及び事業規模

NEDOが指定する日から原則4年以内

1件あたり1億円以内（税込）

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を2025年8月12日（火）に実施いたしました。

当日の説明資料は以下をご参照ください。

公募説明会資料

3.応募方法等

• 本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
• 他の方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

• 受付期間：2025年8月8日（金）～2025年9月8日（月）正午
• 提出先：Web入力フォーム

契約約款はこちらをご参照ください。

4.その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（旧Twitter）にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

• 公募書類一式（1.3MB）
• 基本計画（364KB）
• 実施方針（479KB）
• 本公募に関する公募Q＆A集（144KB）

募集要項

技術・事業分野	温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援調査事業
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2025年08月08日～2025年09月08日

問い合わせ先

事業統括部 国際3課
担当者：塩沢、平田、千葉
TEL：044-520-5185 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp