予告中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」緊急追加公募について（予告）

2020年6月29日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」緊急追加公募を下記のとおり行います。

対象者、開始予定日など公募概要はこちら

募集事業について

1.事業内容

（1）概要

今般の新型コロナウィルス感染症拡大により、行政、都市、仕事、家族等で様々な社会や産業構造が変化しており、それに伴うエネルギー消費構造も変化しています^※1。一方で、技術革新の観点では、次世代のイノベーションを担うイノベーション型中小・ベンチャー企業の多くが、今般の新型コロナ感染症拡大に伴い甚大な影響を受けており、我が国の将来のイノベーション基盤の喪失につながりかねません。

そのため、今回の公募では、中小・ベンチャー企業を対象として、現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術を対象とします。具体的には、コロナショック後に起こる社会変化として想定される、移動エネルギーの削減や地域内エネルギー融通等によりエネルギー需給構造の変化、そして、それらと同時に発生する、デジタル化を支える通信やIoTデバイス遠隔技術等に係るエネルギー消費量増加等への対策技術を助成します。なお、コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術であれば上記以外でも可とします。

（2）技術開発について

基本スキーム

＜実用化開発フェーズ＞

対　　　　　　　象：

コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術について、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

技術開発費上限：

3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）

助　　　成　　　率：

2/3

事 　業 　期 　間：

2年以内（交付決定～24ヶ月以内）

対 象 事 業 者：

日本国内に研究開発拠点を有している中小・ベンチャー企業に限ります。それ以外の法人については、共同研究先及び委託先としての参画に限り、可能です。

省エネ効果量：

5万kl（通常公募では10万kl）

なお、今回の緊急公募は、通常の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の枠外で実施されるものであり、基本スキームの実用化開発フェーズのみの募集となりますのでご注意ください。

（3）採択実績　

これまでに採択した事業や成果事例については、下記を参照ください。

• 戦略的省エネルギー技術革新プログラム（事業紹介）

（4）公募期間　

2020年7月下旬～2020年8月下旬（予定）

2.問い合わせ方法

本公募の手続に関する質問の他、提案を予定されている技術開発内容が本事業の趣旨に合致するか等の相談を、下記メールアドレスで受け付けます（日本語のみ）。なお、対面での面談等については、新型コロナウイルスの状況を踏まえつつ、個別にご相談させて頂きます。

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　省エネルギー部
• 担当者：「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
• E-MAIL：shouene@nedo.go.jp

3.その他

本公募の詳細については、7月下旬を目途に、公募情報（一覧）のURLにて公開いたします。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

なお、2020年度第1回公募に関する情報については、下記を参照ください。

• 2020年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る第1回公募について
• 2020年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1回公募に係る実施体制の決定について

資料

個別相談にあたっては、提案の概要を記載する書式を準備しました。ご活用ください。

※本書式を使用することは必須ではありません。提案書のドラフト等、提案の概要がわかる資料をご用意ください。

• 事前相談フォーマット（44KB）

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー 分野横断的公募事業
プロジェクトコード	P12004
事業名	戦略的省エネルギー技術革新プログラム
事業分類	研究（委託、共同研究、助成）
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
公募開始予定日	2020年7月下旬

問い合わせ先

省エネルギー部 「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
FAX：044-520-5187
E-MAIL：shouene@nedo.go.jp