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予告2022年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について(予告)

2022年4月27日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2022年度追加公募を下記のとおり行う予定です。

募集事業について

1.事業内容

(1)概要

本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。省エネルギー技術戦略に掲げる「重要技術」(下記参照)を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

(2)調査・技術開発について

[1]個別課題推進スキーム

以下のとおり、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

<FS(Feasibility Study)調査フェーズ>

対象:
企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
調査費上限:
1千万円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
3/4以内
事業期間:
1年以内

<インキュベーション研究開発フェーズ>

対象:
有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
技術開発費上限:
2千万円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
2/3以内
事業期間:
2年以内

<実用化開発フェーズ>

対象:
脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限:
3億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
2/3又は1/2以内
事業期間:
5年以内

<実証開発フェーズ>

対象:
事業化前段階にある省エネルギー技術について、実証データを取得するといった技術開発など、事業化を阻害している要因の克服、または、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
技術開発費上限:
5億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
1/2又は1/3以内
事業期間:
3年以内
[2]重点課題推進スキーム
対象:
2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。
技術開発費上限:
10億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
フェーズ1 2/3以内、フェーズ2 1/2以内
事業期間:
フェーズ1 5年以内+フェーズ2 5年以内(フェーズ1のみの提案も可)

(3)公募期間

2022年5月下旬から2022年6月下旬(予定)

2.説明会

後日掲載予定です。なお、公募相談については随時受け付けております(下記4.参照)。

開催日時 実施方法 申込ページ
後日掲載 Microsoft Teams 後日掲載

3.応募方法等

公募要領等の詳細は、公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

サイト内リンク(参考)前回の公募要領等(リンク先ページの「資料」欄を参照)

4.公募相談

本公募の手続に関する質問のほか、応募予定の技術開発内容が本プログラムの趣旨に合致するか等のご相談を希望される場合には、下記メールアドレスにて受け付けます(日本語のみ)。また、オンライン等による相談も可能です。公募相談をご希望の場合には、下記「資料」欄にある「事前相談シート」に記載・添付の上、お問い合わせください(提案書のドラフトやその他提案の概要がわかる資料を添付いただいても構いません)。また、本プログラムの内容については下記「資料」欄にある「紹介リーフレット」をご参照ください。

  • NEDO 省エネルギー部
  • 担当者:「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
  • E-MAIL:shouene@nedo.go.jp

5.その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

募集要項

技術・事業分野 省エネルギー
分野横断的公募事業
プロジェクトコード P21005
事業名 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
事業分類 研究(委託、共同研究、助成)、調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等
公募開始予定日 2022年5月下旬
問い合わせ先 省エネルギー部 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
FAX:044-520-5187
E-MAIL:shouene@nedo.go.jp

資料

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