決定中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」緊急追加公募に係る実施体制の決定について

2020年11月13日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）は、中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」緊急追加公募を実施し、ご提案いただいた43件の提案について審査を行い、別紙1のとおり実用化開発フェーズ11件の実施予定先を決定いたしました。

なお、採択審査委員一覧は、別紙2のとおりです。

更新情報
2021年2月10日	資料欄へ「別紙3　採択テーマ概要」を追加しました。

1．件名

中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」

2．事業概要

今般の新型コロナウィルス感染症拡大により、行政、都市、仕事、家族等で様々な社会や産業構造が変化しており、それに伴うエネルギー消費構造も変化しています^※1。一方で、技術革新の観点では、次世代のイノベーションを担うイノベーション型中小・ベンチャー企業の多くが、今般の新型コロナ感染症拡大に伴い甚大な影響を受けており、我が国の将来のイノベーション基盤の喪失につながりかねません。

そのため、今回の公募では、中小・ベンチャー企業を対象として、現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術を対象とします。具体的には、コロナショック後に起こる社会変化として想定される、移動エネルギーの削減や地域内エネルギー融通等によりエネルギー需給構造の変化、そして、それらと同時に発生する、デジタル化を支える通信やIoTデバイス遠隔技術等に係るエネルギー消費量増加等への対策技術を助成します。なお、コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術であれば上記以外でも可とします。

【注釈】

※1 TSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」: 短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を公表（2020年6月24日ニュースリリース）

3．実施予定先

別紙1のとおり。

4．事業期間

2020年度～2022年度

詳細資料

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー分野横断的公募事業
プロジェクトコード	P12004
事業名	戦略的省エネルギー技術革新プログラム
事業分類	研究（委託、共同研究、助成）
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
問い合わせ先	省エネルギー部「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局 FAX：044-520-5187 E-MAIL：shouene@nedo.go.jp