決定「国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査」の実施体制の決定について
2026年7月14日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査」の公募を実施し、ご提案いただいた3件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定しました。
募集事業について
1．件名
国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査
2．概要
世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外のエネルギー市場は引き続き増加しています。併せて、再生可能エネルギーコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われてきた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国のひとつとなっています。このような背景を受け、NEDOは日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・低炭素化・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献するために国際実証事業を実施しています。
海外で行う国際実証は、当該国の法令に大きな影響を受けるため、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（以下、国際エネ実証）では成立性調査の、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業（以下、JCM実証）では実証設計時の実施項目に法令調査を加えています。しかし、NEDOとして当該国の一般的な情報をあらかじめ収集しておくことは、案件相談や採択審査を行ううえでも有効と考えられます。
また、NEDOの国際実証では、実証設計から実証事業／実証研究に移行する際の事業化評価において、対象技術の普及にかかる事業戦略や収益性について、審査委員以外の外部専門家の知見を取り入れた経済性評価を2015年から行っています。
このような状況により、この調査では、下記2項目の調査分析を行います。
- a．国際実証を実施する可能性のある主要国において、影響を与えうる法制度等をあらかじめ調査する。なお、実施に当たっては国際エネ実証を想定する。
- b．実証事業／実証研究終了後の普及段階における経済性評価の品質を向上させるため、事業化評価時に提案されたビジネスモデル等を精緻に確認して評価し、専門家の立場からNEDOへ助言する分析業務。
3．実施予定先
株式会社日本総合研究所、株式会社みずほ銀行
4．事業期間
2026年度
募集要項
| 技術・事業分野 |
国際展開支援 温暖化対策 |
|---|---|
| プロジェクトコード | P93050 |
| 事業名 | 国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査 |
| 事業分類 | 調査等 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） |
問い合わせ先
事業統括部 国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査 公募事務局
担当者：横溝、岸
E-mail：kokusaijissyou[*]ml.nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。