脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業
事業・プロジェクト概要
S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する我が国の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付ける。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指す。これらの取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の普及展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献する。
本事業は、〔1〕実証要件適合性等調査、〔2〕実証前調査、〔3〕実証研究、〔4〕フォローアップにより構成され、一連の事業を1テーマと見なし、〔1〕の実施者を公募した後の、〔1〕から〔2〕、〔2〕から〔3〕への移行の可否は、外部有識者で構成される委員会の審査を経て決定する。なお、〔4〕を実施するか否かは、個別に判断する。
〔1〕は委託事業として、〔2〕以降は助成事業（NEDO負担率：大企業1／2以内、中小・ベンチャー企業2／3以内）として実施する。
事業説明資料-
事業スキーム
| 相談窓口・方法 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業 相談窓口 |
|---|
| 分野 | 対象技術 |
|---|---|
| 〔1〕省エネルギー技術 | 高効率電力・熱供給、熱エネルギーの有効利用、製造プロセス省エネ化、ZEB／ZEH・LCCM住宅、省エネ型情報機器・システム、次世代自動車、ITS・スマート物流 等 |
| 〔2〕次世代火力発電・CCUS技術 | 次世代火力発電、CCUS |
| 〔3〕水素・燃料電池・アンモニア技術 | 水素製造、水素貯蔵・輸送・供給、水素利用、燃料電池、アンモニア製造、アンモニア利用（〔2〕に該当するものを除く） |
| 〔4〕新エネルギー技術 | 太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー利用その他新エネルギー関連（〔2〕及び〔3〕に該当するものを除く） |
| 〔5〕スマートコミュニティ技術 | 電力需給調整、マイクログリッド、エネルギーマネジメントシステム（〔1〕に該当するものを除く）、系統連系、MaaS |
| 〔6〕環境技術 | 3R・水循環、フロン対策 |
| 〔7〕産業技術 | ロボット、航空、AI、IoT、材料、ナノテクノロジー、バイオ（他分野に該当するものは除く） |
- 各公募で対象とする技術分野は、公募毎に変更となる可能性があります。各公募の公募要領でご確認ください。
| 実証要件適合性等調査 | 実証前調査 | 実証研究・実証事業 | フォローアップ |
|---|---|---|---|
委託
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1 助成
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1 助成
2 委託（現在は公募していません）
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1 助成
2 委託（現在は公募していません）
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外国法人に委託する場合の覚書
リスク管理シート【第9版】実証内容
■実証テーマ一覧表（実施中）
| No. | 実証テーマ名 | 相手国 | 相手国機関 | 相手国企業 | 委託・助成先企業 | 事業年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 配電網未整備地域における環境負荷の小さい電力供給を実現するためのマイクロ変電所の実証研究 | インド | PFC（Power Finance Corporation Ltd.） | TATA Power-DDL | 日新電機（株） | 2021～2025 |
| 2 | 建物オール電化政策に対応した住宅用フレキシブルエネルギーマネジメントに係る実証事業 | アメリカ | カリフォルニアエネルギー委員会（CEC） | SMUD／UC-Davis | パナソニックホールディングス（株） | 2022～2024 |
| 3 | 地域のバイオマスを利用した省エネ型エビ養殖システム高度化実証研究 | ベトナム | ティエンザン省 農業農村開発局（DARD） |
TH AQUA有限会社（TH） | 裕幸計装（株） | 2022～2025 |
| 4 | エネルギー消費行動の変容を目的としたスマートモビリティの実証研究 | フィリピン | フィリピン基地転換開発公社／クラーク開発公社 | MMTOI（MC Metro Transport Operation Inc.） | Zenmov（株） | 2022～2025 |
| 5 | 欧州における水素発電を実現するための水素ガスタービン発電実証研究 | ドイツ | NOW（水素･燃料電池研究開発推進機構） | RWE Generation | 川崎重工業（株） | 2023～2025 |
| 6 | グリーン水素を活用した地域エネルギーマネジメントシステムの実証研究 | 英国 | ウェールズ政府 | SmartestEnergy Limited | 丸紅（株）／横河電機（株）／HyBont Limited | 2024～2026 |
| 7 | タイ住宅における快適性と省エネを両立する温熱制御HomeIoTシステムと住空間設計技術に関する実証 | タイ | エネルギー省（DEDE） | Chulalongkorn University／SENA Development／阪急阪神不動産タイランド／Sathaporn Estate／N.C. Housing | パナソニック（株） | 2024～2025 |
本事業に関連するイベント情報
ステージゲート審査結果
関連成果
| 実施者 | タイトル | |
|---|---|---|
| 2022年1月27日 | 住友電気工業株式会社 | |
| 2021年11月12日 | 株式会社日立製作所 | |
| 2021年11月5日 | ||
| 2021年3月31日 | 株式会社京三製作所、株式会社野村総合研究所者 | |
| 2021年3月23日 | 横河電機株式会社、株式会社日本総合研究所、東京電力ホールディングス株式会社 | |
| 2021年3月2日 | 丸紅ユティリティ･サービス（株）、川崎重工業（株） | |
| 2021年1月22日 | 住友電気工業（株） | |
| 2021年1月7日 | （株）東光高岳、三井物産（株）、（株）駒井ハルテック | |
| 2020年10月2日 | （株）日立製作所、昭和電工マテリアルズ（株）、（株）三井住友銀行 |
基本情報
| 事業期間・予算額 | 事業期間：1993年度～、予算額：45億円（2024年度） |
|---|---|
| 技術・事業分野 | 国際展開支援 |
| プロジェクトコード | P93050 |
| 担当部署 | 海外展開部 （TEL：044-520-5190） |
詳細資料
- 基本計画（371KB）
- 実施方針：2024年度版（611KB）
- 実施方針：2023年度版（587KB）
- 実施方針：2022年度版（638KB）
- 実施方針：2021年度版（1.1MB）
- 実施方針：2020年度版（1.3MB）
- 実施方針：2019年度版（1.7MB）
- 実施方針：2018年度版（2.3MB）
- 実施方針：2017年度版（876KB）
- 実施方針：2016年度版（979KB）
- 実施方針：2015年度版（901KB）
- 実施方針：2014年度版（607KB）
- 実施方針：2013年度版（594KB）
- 実施方針：2012年度版（1.7MB）
- 実施方針：2011年度版（1.1MB）
- 実施方針：2010年度版（960KB）
- 実施方針：2009年度版（443KB）
- 実施方針：2008年度版（388KB）
- 実施方針：2007年度版（432KB）
- 実施方針：2006年度版（341KB）
最終更新日：2024年10月1日
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