エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
事業・プロジェクト概要
事業期間:1993年度~ 2022年度予算:64.9億円(国際実証事業分)
S+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する我が国の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付ける。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指す。これらの取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の普及展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献する。
1. エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業について
(1)対象技術分野
12の技術分野
- 〔1〕電力系統監視・安定化技術
- 〔2〕分散型エネルギーシステムの構築及び調整力向上に資する技術
- 〔3〕余剰電力のエネルギー変換技術
- 〔4〕電化の拡大に資する技術
- 〔5〕低コストな水素関連技術(水素製造、輸送・貯蔵、利用)
- 〔6〕メタネーション等、削減・代替効果が期待できるカーボンリサイクル関連技術
- 〔7〕持続可能なバイオ燃料・合成燃料生産技術
- 〔8〕ビッグデータ、AI、分散管理技術等を用いたスマートシティ関連技術
- 〔9〕運輸分野のエネルギー転換・脱炭素化に資する技術
- 〔10〕IoT・AI等を活用した産業・業務・家庭分野におけるエネルギー効率化技術
- 〔11〕従来型ではない先進的な再エネ技術
- 〔12〕その他、エネルギー転換・脱炭素化に貢献する技術
(2)実施形態
〔1〕実証要件適合性等調査、〔2〕実証前調査、〔3〕実証研究(委託の場合「実証事業」)、〔4〕フォローアップにより構成され、一連の事業を1テーマと見なし、〔1〕の実施者を公募した後の、〔1〕から〔2〕、〔2〕から〔3〕への移行の可否は、外部有識者で構成される委員会の審査を経て決定する。〔4〕を実施するか否かは、個別に判断する。
〔1〕は委託事業として、〔2〕以降は原則助成事業(NEDO負担率:大企業1/2、中小・ベンチャー企業2/3)として実施する。
■事業スキーム
■実証事業一覧表(実施中)
No. | 技術実証事業名 | 対象国 | 相手国政府 | 相手国企業 | 委託/助成先企業 | 事業年度 |
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1 | 余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業 | タイ | 国家イノベーション庁(NIA) | クムパワピーシュガー(株)(KMP) | 東レ(株)/三井製糖(株) | 2016~2022 |
2 | 省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業 | サウジアラビア | サウジアラビア海水淡水化公団 (SWCC) |
サウジアラビア海水淡水化公団 (SWCC) |
(株)日立製作所/(株)東レ | 2018~2023 |
3 | 配電網未整備地域における環境負荷の小さい電力供給を実現するためのマイクロ変電所の実証研究 | インド | 電力省、財務省 | TATA Power-DDL | 日新電機(株) | 2021~2023 |
4 | ラストマイル向けEモビリティの効率的な運用管理を実現するためのITシステムの実証研究 | インド | デリー首都政府運輸局(TDGOD) | ETO Motors Private Limited | パナソニックホールディングス(株) | 2022~2023 |
5 | 建物オール電化政策に対応した住宅用フレキシブルエネルギーマネジメントに係る実証事業 | アメリカ | カリフォルニアエネルギー委員会(CEC) | SMUD/UC-Davis | パナソニックホールディングス(株) | 2022~2024 |
6 | 地域のバイオマスを利用した省エネ型エビ養殖システム高度化実証研究 | ベトナム | ティエンザン省 農業農村開発局(DARD) |
TH AQUA有限会社(TH) | 裕幸計装(株) | 2022~2025 |
7 | エネルギー消費行動の変容を目的としたスマートモビリティの実証研究 | フィリピン | フィリピン基地転換開発公社/クラーク開発公社 | MMTOI(MC Metro Transport Operation Inc.) | Zenmov(株) | 2022~2025 |
関連成果
実施者 | タイトル | |
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2022年1月27日 | 住友電気工業株式会社 | |
2021年11月12日 | 株式会社日立製作所 | |
2021年11月5日 | ||
2021年3月31日 | 株式会社京三製作所、株式会社野村総合研究所者 | |
2021年3月23日 | 横河電機株式会社、株式会社日本総合研究所、東京電力ホールディングス株式会社 | |
2021年3月2日 | 丸紅ユティリティ・サービス(株)、川崎重工業(株) | |
2021年1月22日 | 住友電気工業(株) | |
2021年1月7日 | (株)東光高岳、三井物産(株)、(株)駒井ハルテック | |
2020年10月2日 | (株)日立製作所、昭和電工マテリアルズ(株)、(株)三井住友銀行 |
本事業に関連するイベント情報
ステージゲート審査結果
基本情報
技術・事業分野 | 国際展開支援 |
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プロジェクトコード | P93050 |
担当部署 | 国際部 (TEL:044-520-5190) |
詳細資料
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基本計画(419KB)
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実施方針:2023年度版(565KB)
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実施方針:2022年度版(638KB)
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実施方針:2021年度版(1.1MB)
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実施方針:2020年度版(1.3MB)
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実施方針:2019年度版(1.7MB)
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実施方針:2018年度版(2.3MB)
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実施方針:2017年度版(876KB)
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実施方針:2016年度版(979KB)
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実施方針:2015年度版(901KB)
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実施方針:2014年度版(607KB)
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実施方針:2013年度版(594KB)
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実施方針:2012年度版(1.7MB)
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実施方針:2011年度版(1.1MB)
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実施方針:2010年度版(960KB)
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実施方針:2009年度版(443KB)
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実施方針:2008年度版(388KB)
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実施方針:2007年度版(432KB)
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実施方針:2006年度版(341KB)
最終更新日:2023年3月30日