本文へジャンプ

本公募2026年度「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」の追加公募について

2026年3月2日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に公募いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

  • 応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

募集事業について

1.事業内容

(1)概要

水素の本格的な普及拡大および我が国の産業競争力強化に向け、水素製造と利用の両翼を担う水電解装置と燃料電池の研究ならびに技術開発を加速化させる。NEDO技術開発ロードマップで示すように、大型商用車の製品ニーズへの適合および水素製造コストの低減に向けては、より一層の高性能化、高耐久化、低コスト化が求められ、従来の研究スピードを大幅に向上させる必要がある。本事業ではDX技術を最大限活用し、燃料電池・水電解分野の研究加速に貢献する共通基盤を構築するとともに、革新的な要素技術開発を連動させることで、本分野の競争力強化を図る。

研究開発項目I「燃料電池・水電解の共通基盤技術開発」

NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池(主にHDV向け)開発および水電解開発の高度化・高速化に資する共通基盤技術を開発する。

研究開発項目II「次世代燃料電池・水電解の要素技術開発」

NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池(主にHDV向け)および水電解、水素貯蔵タンクに関する要素技術を開発する。

研究開発項目III「燃料電池・水電解の実用化技術開発」

2035年以前の実用化・事業化を目指して、燃料電池(主にHDV向け)および水電解、水素貯蔵タンクに関する生産技術・システム化技術等の実用化技術を開発する。

(2)事業期間(予定)

2025年度~2029年度

(3)公募内容詳細

今回開始する公募は上記事業内容のうち、「研究開発項目II次世代燃料電池・水電解の要素技術開発(生産技術分野)、「研究開発項目III燃料電池・水電解の実用化技術開発」となります。公募対象技術の詳細は公募要領をご確認ください。

研究開発項目 対象技術・材料分野
研究開発項目II
次世代燃料電池・水電解の要素技術開発(委託)
・PEFC分野(うち生産技術分野)
研究開発項目III
燃料電池・水電解の実用化技術開発(補助)
・水電解

2.説明会

本公募について、以下のとおり説明会を開催し、事業内容や公募手続き及び留意事項等ついて説明しますので、応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。

開催日時:
2026年3月11日(水)14時30分~16時00分 研究開発項目IIおよびIII
開催場所:
オンライン開催(Teams形式)
申込方法:
出席を希望する事業者は、以下登録フォームから2026年3月10日(火)15時までにお申し込みください。
会議URLは、ご登録いただいたメールアドレスへお送りします。

新規タブで開く説明会に申し込む

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、以下の応募期限までに電子申請システム「Jグランツ」上で応募申請してください。なお、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けません。余裕をもって提出してください。

応募期限:
2026年4月2日(木)正午まで

Jグランツで申請する

公募参加にあたっては、契約約款交付規程NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付についてをご確認ください。

4.問い合わせ

本公募の内容に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、2026年3月11日(水)から3月26日(木)の間に限り、以下の問い合わせ先のE-mailで受け付けます。ただし、提案内容の是非および審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。

5.その他

2025年2月および3月に更新しましたNEDO技術開発ロードマップに記載の目標等をご参考の上、ご提案ください。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式X(@nedo_info)にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野 燃料電池・水素
プロジェクトコード P25002
事業名 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業
事業分類 研究(委託、共同研究、補助)、調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等
公募期間 2026年03月02日~2026年04月02日

問い合わせ先

水素・アンモニア部
担当者:後藤、中川、髙橋、遠藤
E-mail:fuelcell[*]ml.nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

契約手続きについて

委託事業・補助・助成事業の契約手続きに関する情報を掲載しています。

関連ページ