バイオマスエネルギーの地域での利用拡大を促進
―地域特性を活かした最適システムを目指す8テーマを新たに採択―

バイオマスエネルギーは、再生可能エネルギーの中でも安定的に発電可能で、地域活性化にも寄与する電源として、普及拡大が期待されています。バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱利用などを効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要です。

国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地域の特性を活かした最適なバイオマスエネルギー利用システムを構築するために、2014年度から「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業^※1」を実施しています。本事業では、バイオマス種ごとに地域自立システムとしての事業性評価（FS）、実証事業、および技術開発事業を実施し、その成果を導入要件や技術指針^※2に反映させるとともに、これら成果を毎年度公開していきます。

今回、バイオマスエネルギーの地域での利用拡大の推進のため、地域自立システム化技術開発事業とFSについてそれぞれ新たに公募を実施し、計8テーマを採択しました。

具体的には、地域自立システム化技術開発事業では、地域に分散する小規模酪農家向けに、災害に強く、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）や補助金などに頼らないことを念頭においたオンサイト小型バイオガス発電システムについて、小規模酪農家でも投資可能な低コストでの実現を目指します。家畜ふん尿をメタン発酵させるとともに、副産物である消化液の処理を含めた全体システムの効率的な運用を図るために必要な「（1）家畜ふん尿の堆肥化処理コストの低減、（2）発酵槽の低コスト化と発酵効率向上、（3）小型エンジンの総合効率向上、（4）消化液利用および浄化処理」の技術開発を実施します。

また、FSでは、バイオマス種ごとに、FITや補助金などに頼らないことを念頭においた事業運営を実現するために、長期的な燃料調達計画や、エネルギー需要先確保、設備を安定稼働させるための基本設計、システム全体のコスト分析、資金調達の検討などに取り組みます。

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