2021年度東京臨海部実証実験の参加者を決定
―V2Nによる交通環境情報の配信を目指す―

SIP第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」^※1（以下、「SIP自動運転」という。）では、自動運転を実用化し、普及拡大していくことにより交通事故の低減や交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決に貢献し、すべての人が安心・安全に移動できる社会の実現を目指し、産学官共同で取り組むべき共通課題（協調領域）の研究開発を推進しています。

【1】2021年度の実証実験参加者の決定

交通環境情報のさらなる広範囲での利用促進に向けて、これまでに整備してきたインフラによる情報に加え、新たに公衆広域ネットワーク（V2N）^※2を利用した交通環境情報を整備し、実証実験を行うこととしました。

本年3月25日から5月6日まで、実証実験への参加者を募集し、国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカー、大学など計22機関を実証実験参加者として決定しました（ 別紙1：参加機関（60KB） 参照）。

本実証実験では、車両プローブ情報を活用した車線別渋滞情報や交通規制情報、落下物情報、気象情報、（模擬）緊急車両情報、事故車に関する情報などの新たな交通環境情報を提供し、本年秋以降に実証実験を開始する予定です。

【2】仮想空間による安全性評価環境の構築

SIP自動運転では自動運転システムの外界との接点となるカメラ、Radar、LiDARなどの各種センサーを同時に評価するシミュレーション評価基盤を構築するため、さまざまな交通環境を仮想空間で模擬できる実現象と一致性の高いシミュレーションモデルを開発しています。

今後、東京臨海部実証実験のフィールドである臨海副都心地域を中心に仮想的な安全性評価環境を構築し、参加者を募集して、本年秋以降に実証実験を実施する予定です。

【3】2020年度の東京臨海部における実証実験の成果報告書の公表

SIP自動運転では東京臨海部の一般道に信号情報提供用のITS無線路側機や高精度3次元地図など、また首都高速道路に合流支援のためのセンサーなどのインフラを整備し、国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカー、大学、ベンチャーなどの参加を得て実証実験を実施してきました。

本実証実験では、2019年10月の開始から2021年2月末までの走行期間の間に、参加した29機関が合計約6万5000kmを走行し、実験データの収集・分析などを行い、インフラ導入による効果（メリット）の明確化、自動運転に必要なインフラの配置のあり方、インフラおよび自動運転車が道路交通に与える正負両面の影響などについて整理をすすめ、本日その成果報告書を公表いたしました。（ 別紙2：成果報告書概要（1.9MB）参照）

• SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）平成31年／令和元年度研究開発

＜実施地域ごとの主な成果＞

（1）臨海副都心地域

• 信号灯火色情報（現在の信号の色）と信号残秒数情報（次に信号の色が変わるタイミング）を提供するITS無線路側機および高精度3次元地図を整備するとともに、一般道における信号情報の有効性を確認し、一般の自動車、自動運転車、歩行者などが混在する実交通環境下における影響評価を実施　など

（2）羽田空港地域

• 磁気マーカーやITS無線路側機を活用した公共車両優先システム（PTPS：Public Transportation Priority Systems）および信号情報の提供環境、高精度3次元地図を整備し、自動運転バスのバス停への正着制御や、定時性（遅延の防止）、速達性（目的地までの平均所要時間の短縮）を検証　など

（3）羽田空港と臨海副都心などを結ぶ首都高速道路（一般道を含む）

• 合流支援情報（本線の車両情報を合流車線の車両に提供）やETCゲート開閉情報（見通しのきかない料金所の開閉情報）を配信するインフラを整備し、高速道路合流部における安全かつスムーズな走行を可能とすることを検証　など

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

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