NEDO先導研究プログラム

持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築に対応するためには、従来の発想によらない革新的な技術の開発が必要となっています。特に、実際、太陽光パネルや燃料電池等の環境・エネルギー分野の技術・システムは、基礎研究から実用化研究、社会システムへの実装に至るまでに30年以上を要するケースが少なくありません。このため、2030年頃の実用化を目指す国家プロジェクトの推進に加え、「未来も技術で勝ち続ける国」を目指して、今のうちから2040年以降を見据えた「技術の原石」を発掘し、将来の国際競争力を有する有望な産業技術の芽を育成していくことが重要となります。

近年の厳しい競争環境の中、我が国民間企業の研究開発期間は成果を重視し短期化しており、事業化まで10年以上を要する研究開発への着手が困難な状況にあり、こうした状況を放置した場合、将来の産業競争力強化や新産業創出を目指す国家プロジェクトに繋がる新技術が枯渇していく恐れがあります。

そこで、本制度は、脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、2040年以降（先導研究開始から15年以上先）に実用化・社会実装が期待される要素技術を発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的とします。

（1）新技術先導研究プログラム

脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、2040年以降（先導研究開始から15年以上先）の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的として、先導研究を実施します。

〔1〕エネルギー・環境新技術先導研究プログラム

【対象とする研究開発テーマ】

脱炭素社会の実現に資する有望な技術であり、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術

【実施期間】

最大3年間（2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。）

【事業規模／事業形態】

総額2億円以内（1年目：1億円、2年目：5,000万円、3年目：5,000万円程度が上限）／委託

【実施体制】

企業及び大学・公的研究機関等^※による産学連携体制

※大学・公的研究機関等：国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関（以下同じ）。

〔2〕エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発

【対象とする研究開発テーマ】

脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術であり、我が国大学・公的研究機関等が諸外国の研究機関等との間で連携・協力して行うことを前提としたもの

【実施期間】

最大3年間（2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。）

【事業規模／事業形態】

総額1.5億円以内（年間5,000万円程度が上限）／委託

【実施体制】

企業及び大学等による産学連携体制、又は大学・公的研究機関等のみの体制

〔3〕新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
※2022年度までの「新産業創出新技術先導研究プログラム」及び「マテリアル･バイオ革新技術先導研究プログラム」を本プログラムに統合。

【対象とする研究開発テーマ】

新産業・革新技術創出に向けた有望な技術であり、事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた革新的な技術

【実施期間】

最大3年間（2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。）

【事業規模／事業形態】

総額2億円以内（1年目：1億円、2年目：5,000万円、3年目：5,000万円程度が上限）／委託

【実施体制】

原則：企業及び大学・公的研究機関等による産学連携体制

例外：大学・公的研究機関等のみの体制^※実施期間は1年以内、規模は2,000万円程度が上限。

（2）未踏チャレンジ　※旧名称：未踏チャレンジ2050

事業開始後30年先を見据えた温室効果ガスである二酸化炭素の抜本的な排出削減を実現する技術について、既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な技術シーズを探索・創出し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的として、先導研究を実施します。

【実施期間】

最大5年間（2～3年目に中間評価を実施し、3～4年目以降の実施が認められたものに限る。）

【事業規模／事業形態】

年間500万～2,000万円程度／委託

【実施体制】

企業及び大学等による産学連携体制、又は大学・公的研究機関等のみの体制

【研究領域】

〔1〕次世代省エネエレクトロニクス、〔2〕環境改善志向次世代センシング、〔3〕導電材料・エネルギー変換材料、〔4〕未来構造・機能材料、〔5〕CO2有効利用

（3）情報提供依頼（RFI）と提案のご相談について　※技術シーズの情報提供にご協力ください。

• 〔1〕公募を行う前に、本事業で取り組むべき研究開発課題の設定のために技術シーズに関する情報提供依頼（RFI）を行っております。公募における研究開発課題の設定のための基礎情報とさせていただくため、技術シーズの情報提供にご協力ください。

• 〔2〕NEDO新領域・ムーンショット部では、上記の情報提供依頼（RFI）とは別に、年間を通じて技術提案・相談をお受けしております。技術提案・相談をされる場合は、電子メールで以下の記載事項の情報を以下メール宛先に送付してください。

【メール宛先】

rfi-enekan@nedo.go.jp

【技術提案・相談を行う場合の記載事項（様式自由）】

研究開発内容

研究開発テーマの革新性

研究開発テーマの従来技術や競合技術に対する優位性

社会実装のイメージ・インパクト

NEDO connectでは、産学連携に関心があるアカデミア・産業界両方のみなさまにお届けしたい情報を掲載しています。

＜エネルギー・環境新技術先導研究プログラム＞

＜エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発＞

＜新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム＞

・旧「新産業創出新技術先導研究プログラム」

・旧「マテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム」

＜未踏チャレンジ＞

・旧「未踏チャレンジ2050」

＜エネルギー・環境新技術先導研究プログラム＞

＜新産業創出新技術先導研究プログラム＞

・旧「新産業創出新技術先導研究プログラム」

・旧「マテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム」

2023年2月8日に、株式会社日刊工業新聞社が事務局となるモノづくり日本会議との共催により、第42回新産業技術促進検討会シンポジウム「2022年度NEDO先導研究プログラム報告会～社会実装に向けたマネジメントとは～」を開催しました。

2022年度NEDO先導研究プログラム報告会～社会実装に向けたマネジメントとは～

2022年10月に、「NEDO産学連携フォーラム2022」の一環として「NEDO先導研究プログラム／ビジョナリーセミナー　～未来を拓く新技術との出会い～」を開催しました。

ビジョナリーセミナー　～未来を拓く新技術との出会い～

2022年10月に、「NEDO産学連携フォーラム2022」の一環として「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ2050成果報告会　～革新的な技術開発に向けた挑戦～」を開催しました。

• 未踏チャレンジ2050成果報告会　－革新的な技術開発に向けた挑戦－

2022年2月9日に、株式会社日刊工業新聞社が事務局となるモノづくり日本会議との共催により、第36回新産業技術促進検討会シンポジウム「NEDO先導研究プログラム報告会～社会実装への展開とマネジメントの秘訣～」を開催しました。

• 2022年2月9日（水）開催　2021年度「NEDO先導研究プログラム成果報告会～社会実装への展開とマネジメントの秘訣～」

2021年2月8日に、株式会社日刊工業新聞社が事務局となるモノづくり日本会議との共催により、第31回新産業技術促進検討会シンポジウム「NEDO先導研究プログラム報告会～シーズ発掘と社会実装に向けた発展的展開～」を開催しました。

• 2021年2月8日（月）開催　2020年度「NEDO先導研究プログラム成果報告会～シーズ発掘と社会実装に向けた発展的展開～」

最終更新日：2023年10月2日