予告2025年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る公募について(予告)
2025年2月25日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2025年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」の実施者を一般に広く募集する予定です。
2025年3月4日 | 公募説明会の情報を追加しました。 |
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募集事業について
1.事業内容
「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度(JCM)を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
(1)概要
「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」(方法論開発事業)は、JCMを活用した低炭素技術普及促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。
(2)事業期間(予定)
2025年度
(3)公募期間(予定)
2025年3月下旬から2025年5月上旬(最終日正午まで)の予定です。
2.説明会
当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を以下の日程によりオンラインにて開催いたします。
応募を予定される方は可能な限り出席してください。
なお、説明会は日本語で行います。出席を希望する場合は、2025年3月31日(月)までに以下の参加申込フォームからご登録ください。
【オンライン開催】
- 開催日時:2025年4月2日(水)13時30分~14時30分
- 申込先:参加申込フォーム
- 登録期限:2025年3月31日(月)
- アクセス方法等は、ご登録いただいた方に別途メールにて2025年4月1日(火)までに連絡いたします。
3.応募方法等
公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのウェブサイトに掲載します。なお、2024年度の公募情報は、以下のウェブサイトに掲載されていますので、参照してください。
- 2024年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る公募について
- 2024年度「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」に係る実施体制の決定について
4.問い合わせ・応募相談について
個別のお問い合わせや応募相談については、公募開始までの間、随時受け付けます(日本語のみ)。本事業への応募を検討されている企業等は、下記の相談窓口をご確認の上、「情報提供書」を添付のうえ、窓口宛に電子メールにてご連絡下さい。
なお、本事業への応募に当たり、「情報提供書」の提出は必須ではありません。御提出いただいた情報は、適切に管理し、本公募事業の検討のみに活用します。
資料
募集要項
技術・事業分野 | 温暖化対策 |
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プロジェクトコード | P11013 |
事業名 | 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査 |
事業分類 | 調査等 |
対象者 | 企業(団体等を含む) |
公募開始予定日 | 2025年3月下旬 |
問い合わせ先
海外展開部 JCM実証チーム
担当者:水口、平田
TEL:044-520-5185
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp