中国におけるドローンの制度整備と利用の現状

中国は、世界最大のドローン製造大国ですが、ドローンの航空管制や製造に関する制度整備・標準体系の構築も積極的に進められています。

中国における

ドローンの政府計画・制度整備の経緯や現状、
ドローンのテスト飛行場やクラウド管制といった関連サービス、
高圧送電巡視や農業での利用といったドローン活用の状況

についてまとめました。

中国におけるドローンの制度整備と利用の現状（1.9MB）

中国では「ドローン」を「無人機」「無人操縦機」と呼ぶため、本資料もその呼称にならっている。

本レポートの概要

1．中国政府による無人機に関する航空管制・産業振興の計画

2015年12月に民用航空局が「軽小型無人機運航規程（試行）」で無人機に関する航空管制やパイロットなどに関する規定が発表されて以降、無人機の計画策定や制度整備が急速に進展している。

無人機の計画や制度整備は民用航空局と工業信息化部が競い合って制定しているが、両省が必ずしも連携が取れているものでもない。2018年1月には国務院（≒内閣）が主導して無人機の航空管制から製造まで制度的にカバーする「無人操縦航空機飛行管理暫定条例」の案文がパブコメにかけられたが、2020年4月時点で未施行。

無人機に関する政府計画や制度では、いち早く制度整備を行うことで中国製無人機や関連サービスで中国が優位に立とうとする意図も見える。

工業信息化部の計画では2020年の目標として「消費者用無人機技術で世界リードを維持」「世界的影響力をもつ無人機企業を2～5社育成」などが挙げられている。
民用航空局の民間用無人航空機操縦者管理規定では、同規定の目的を「ICAOで検討中の無人機パイロット制度に中国の制度の採用を働きかけることを最終的な目的とする。」と規定。