中国情報
情報を更新しました
2022年11月2日 | 「(1)エネルギー・環境」に資料を追加掲載しました。 |
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2022年10月18日 | 「中国情報ページ」を更新しました。 |
中国のエネルギー・産業技術分野の情報を収集して公開しています。
1.中国の水素・燃料電池の動向(2022年3月)
中国では2030年のカーボン・ピークアウト、2060年のカーボンニュートラルのいわゆる「双炭」目標達成に向け、再生可能エネルギー拡大などの様々な取り組みが進められており、水素・燃料電池の活用もエネルギー有効利用手段の候補として挙がっています。
本稿では、中国における水素・燃料電池に関する取組状況について情報をアップデートしております。
2.第14次5か年計画(2021年~2025年)期間中の政府発表資料について
第14次5か年計画期間について発表された政府の指針や目標です。各種資料は仮訳です。できる限り正確に記するよう努力しておりますが、正確性についてNEDOが保証するものではないことを予めご了承いただき、利用する場合は必ず中国政府が発表した原文をご確認いただくようお願いします。
※【5か年計画の位置づけ】
根幹となる「第14次5か年計画」が中央政府より発表されます。
前後して各省庁より具体的方針、重点分野や達成すべき数値目標などが産業分野毎に発表されます。
これら方針や目標を踏まえて、各省政府や市、産業が期間中に実施する取組や達成目標が作成されます。
(紹介の内容は中央省庁から打ち出された計画や方針です。)
(1)エネルギー・環境
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- 「2030年までのピークアウト行動方案」(2021年10月)(486KB)
- 国務院
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- 「第14次5か年計画新型エネルギー貯蔵発展の実施方針」(2022年2月)(239KB)
- 国家発展改革委員会・国家能源局
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- 「水素エネルギー産業発展の中長期計画(2021年~2035年)」(2022年3月)(373KB)
- 国家発展改革委員会・国家能源局
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- 「第14次5か年再生可能エネルギー発展計画」(2022年6月)(941KB)
- 国家発展改革委員会・国家能源局等9部門
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- 「工業エネルギー効率向上行動計画」(2022年6月)(425KB)
- 工業情報化部・国家発展改革委員会等6部門
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- 「CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルに向けた科学技術による支援実施計画」(2022年6月)(496KB)
- 科技部・国家発展改革委員会等9部門
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- 「エネルギーのCO2排出ピークアウト・カーボンニュートラル標準化向上行動計画」(2022年10月)(309KB)
- 国家能源局
(2)AI・ロボット等
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- 「第14次5か年計画」情報通信業界発展計画(2021年11月)(731KB)
- 工業情報化部
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- 「第14次5か年計画スマート製造発展計画」(2021年12月) (349KB)
- 工業情報化部・国家発展改革委員会等8部門
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- 「第14次5か年計画期間におけるロボット産業の発展計画」(2021年12月)(405KB)
- 工業情報化部・国家発展改革委員会等15部門
(3)標準化関連
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- 「国家標準化発展綱要」(2021年10月)(359KB)
- 中共中央・国務院
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- 「第14次5か年計画期における質の高い発展を促進するための国家規格体系構築計画」(2021年12月)(425KB)
- 工業情報化部・科技部等10部門
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- 「『国家標準化発展綱要』の貫徹実行に向けた行動計画」(2022年7月)(418KB)
- 工業情報化部・国家発展改革委員会等16部門
2020年までの情報
1.中国の再生可能エネルギーの動向
第13次5カ年計画期間(2016-2020年)の中国の再生可能エネルギーの政策と状況についてまとめています。
2.中国の海洋エネルギー産業の動向
中国は、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発と普及に力を入れていますが、近年、潮汐、潮流、波力などの海洋エネルギーの研究開発にも力を入れ始めています。中国における〔1〕海洋エネルギーの政府計画、〔2〕海洋エネルギーの研究開発動向についてまとめました。
3.中国の水素・燃料電池の動向(2022年3月更新)
中国では2030年のカーボン・ピークアウト、2060年のカーボンニュートラルの所謂「双炭」目標達成に向け、再生可能エネルギー拡大、エネルギーの電力シフト、エネルギー貯蔵の動きが加速、水素もエネルギー有効利用手段の候補として挙がっています。
国家プロジェクトとして燃料電池自動車研究開発事業が開始されており、中国各省で競うように水素利用の取組みが進んでおります。
本稿では、水素・燃料電池に関する中国各地の取組状況について情報をアップデートしております。中国市場への技術展開に御関心のある方はご参照ください。
4.中国のスマートグリッドと超高圧送電の動向
中国では、電力消費の拡大および再生可能エネルギーの普及に伴って、スマートグリッド及び超高圧送電網の開発・整備に力を入れています
5.中国のロボット産業の動向
中国ではロボット産業は2019年に589億元(約8900億円)の市場規模であり前年比10%増の成長産業である。ここ2年は産業用ロボットよりもサービスロボットの成長率が高い。中国は世界最大のロボット市場であるが、国内ブランドの技術力が弱いことが課題とされている。完成ロボットだけでなく、コア部品でも国内ブランドのシェアが低いと言われていたが、日系ブランドがじりじりとシェアを落としている一方で、中国国内ブランドの技術力が向上し、徐々にシェアを拡大していています。
6.中国のドローンの制度整備と利用の動向
中国は、世界最大のドローン製造大国ですが、ドローンの航空管制や製造に関する制度整備・標準体系の構築にも積極的に進められています。中国における〔1〕ドローンの政府計画・制度整備の経緯や現状、〔2〕ドローンのテスト飛行場やクラウド管制といった関連サービス、〔3〕高圧送電巡視や農業での利用といったドローン活用の状況についてまとめました。
7.中国の自動運転・コネクテッドカーの関連政策
中国の自動運転は、自動車単独ではなくネットワークに接続して、外部環境からの情報提供・連携などの連携をもとに実施することに重点を置く。このため、政府の計画の中で、自動運転は常に「コネクテッドカー」の一機能として位置づけられています。
8.中国のモバイルペイメントの状況と中小企業向け貸し出しなどへの応用
中国で現在普及するモバイルペイメントの最大の特徴は第三者決済サービスの形態をとっていることです。第三者モバイル決済が起点になりビジネスが促進される一方で、第三者モバイル決済事業者(アントファイナンス、テンセント)はオンラインビジネスに加え、オフラインのビジネスでも影響力が大きくなっています。
9.中国のベンチャー・イノベーションの動向
中国のベンチャー・イノベーションの動向については上記リンク先下部のNEDO講演資料をご参照ください。
10.チャイナイノベーションコラム
NEDO北京事務所が中国のイノベーションやエネルギー情勢などに関して執筆し雑誌などに寄稿した文章を掲載します。なお、各原稿の内容はすべて筆者の個人的見解です。
- 日本人が知らない普及台数世界最大の新エネルギー自動車市場 中国の低速電動車市場(393KB)
- (日中経協ジャーナル2019年5月号に寄稿)
中国の新エネルギー自動車(NEV)市場は世界最大であり、近年では年間の新エネルギー自動車の販売台数は100万台を超えます。しかしながら、一般的な新エネルギー自動車以外にも、小型の三輪、四輪の電動車が年間100万台とも1000万台ともいわれる量が販売され、ナンバープレートもつけずに中国の都市を走り回っていることはあまり知られていない。こうした規格外な小型低速電動車をめぐる状況について紹介する。 - 北京を中心とした中国のベンチャー企業の状況(1.8MB)
- (海外投融資情報財団“JOI”2019年11月号に寄稿)
日本でも近年中国のベンチャーが注目されるようになったが、多くの場合、「ハードウェアのシリコンバレー深圳」と呼ばれ、深圳に注目が集まっている。しかし、中国のユニコーン企業がもっとも集まる都市、ベンチャー投資が最も活発な都市は北京であり、特に近年注目を集める人工知能などのハイテクベンチャーは北京に集積している。本稿では、北京でベンチャー投資が活発に行われる背景について紹介するとともに、中国のベンチャー企業・ユニコーン企業がどのように変化しているかを紹介する。 - 中国の燃料電池車産業はなぜ急速に成長しているのか(906KB)
- (日中経協ジャーナル2020年7月号に寄稿)
中国の燃料電池車市場は、販売台数は2016年以降毎年2倍のペースで成長し、普及台数でみれば2020年のうちにトップの米国を追い抜く可能性もある。こうした燃料電池車市場をけん引する地方政府の戦略や中国の燃料電池車市場はどこまで成長するのか、外国企業から見た中国市場の課題は何かなどについて紹介する。 - 中国のロボット産業の動向(2.7MB)
- (日本ロボット工業会「ロボット」2020年11月号に寄稿)
世界最大のロボットマーケットである中国のロボット市場の特徴を解説し、中国政策当局から数多く発表されているロボット産業に関する政策に共通のバックボーンとなる考え方や当局の問題意識に迫る。
11.中国のエネルギー・産業技術分野の計画の仮訳
各種資料は仮訳です。できる限り正確に記するよう努力しておりますが、正確性についてNEDOが保証するものではないことを予めご了承いただき、利用する場合は必ず中国政府が発表した原文をご確認いただくようお願いします。
(1) エネルギー
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- 中華人民共和国エネルギー法(意見募集稿)(2020年4月) (859KB)
- エネルギーに関する最も基本的な法律にあたる中華人民共和国エネルギー法の改正案が2020年4月にパブリックコメントにかけられた。
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- エネルギー発展13次5カ年計画(2016年12月) (913KB)
- 13次5カ年計画(2016年~2020年)の期間のエネルギー関連計画の最上位の計画として2016年12月付で公表された。
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- 電力発展13次5カ年計画(2016年12月) (863KB)
- 電力発展13次5カ年計画は、エネルギー発展13次5カ年計画の下部計画として策定された。
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- 再生可能エネルギー発展13次5カ年計画(2016年12月) (841KB)
- 再生可能エネルギー発展13次5カ年計画は、エネルギー発展13次5カ年計画の下部計画として策定された。
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- クリーンエネルギー消化行動計画(2018~2020年)(2018年10月) (499KB)
- 「クリーンエネルギー消費行動計画」では、風力・太陽光・水力などのチャンスロスの解消と原子力発電の稼働時間向上などを目的として策定された。
(2) イノベーション・製造強化
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- 「十三五」国家科学技術イノベーション計画(2016年7月) (837KB)
- 計画の名称は12次5カ年計画では「国家科学技術発展計画」であったものが、13次5カ年計画では、「国家科学技術イノベーション計画」へ変更された。
(3) 自動車・モビリティ
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- 自動車産業中長期発展計画(2017年4月) (590KB)
- 自動車産業中長期計画は、新エネルギー車・省エネルギー車だけでなく、コネクテッドカーも対象にした総合的な計画である。
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- グリーンモビリティ行動計画(2019~2022年)(2019年6月) (487KB)
- 運輸サービス・ネットワークの構築についての計画である。
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- 新エネルギー自動車産業発展計画(2021-2035年)(2020年11月) (446KB)
- 中長期的な新エネルギー自動車の発展計画である。
(4) AI
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- 次世代人工知能発展計画(2017年7月) (623KB)
- 人工知能分野の基本的な計画である。
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- 次世代人工知能産業の発展促進三年行動計画(2017年12月) (558KB)
- 工業信息化部が発表した2018年~2020年の3カ年を対象とした行動計画。「次世代人工知能発展計画」が研究開発や基礎技術開発等に重点が置いているのに対して、製造業の高度化やコネクテッドカー・ロボットなどでの人工知能の具体的利用に重点を置いている。
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- 高等教育機関人工知能イノベーション行動計画(2018年4月) (491KB)
- 教育部が策定した計画であり、大学などにおける人工知能人材の育成を中心に記載されている。
問い合わせ先
北京事務所
TEL : +86-10-6526-3510(日本語可)
最終更新日:2022年11月2日