本文へジャンプ

NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針

趣旨

経済産業省は、経済産業省の予算により経済産業省又は経済産業省所管の独立行政法人が委託する技術に関する研究開発を適用対象として、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」を策定し、公表しています。

NEDOは、このガイドラインに整合して「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」を策定しています。NEDOが公募する委託研究開発事業については、この基本方針に従っていただく必要があります。

2023年11月に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開制度(※)を踏まえて、上記ガイドラインが改訂され、経済産業省から公表されました。この改訂に伴い「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」を第10版に改訂しました。2024年4月1日以降に新規に契約を行う委託研究開発事業については、原則として基本方針第10版を基にした知財方針を公募情報(本公募等)に提示いたしますので、応募される方はそちらをご覧ください。

(※)特許出願の非公開制度についてのNEDOの対応の全般的な説明については、別途情報を掲載いたします。

○委託研究開発事業の公募・契約時期と基本方針の対応版の関係(参考)
公募・契約時期 基となる基本方針の版
2024年1月下旬以降の公募であり、2024年4月1日以降に契約を行うもの 第10版
2023年6月1日以降の公募であり、2024年3月31日までに契約を行うもの 第9版
2022年6月1日~2023年5月31日 第8版
2021年6月1日~2022年5月31日 第7版
2021年4月1日~2021年5月31日 第6版
2020年4月1日~2021年3月31日 第5版
2020年3月31日以前 第4版

資料

※「知財及びデータ合意書」の一体版のみ掲載。単独型の雛形が必要な場合は、以下の「※ 過去の資料」のリンク先のページからご覧ください。

また、本更新版の雛形は、2023年6月1日以降の公募案件に利用して頂くものとしますが、それ以前の公募案件に適用することも可能です。

(参考)

2023年4月、経済産業省は、知的財産と研究開発データの取扱いとが併せて検討されている実務を踏まえ、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」の別添としていた「知財合意書の作成例及び解説」と、「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」の別添としていた「データ合意書の作成例及び解説」とを一体とした「知財及びデータ合意書の作成例及び解説」を策定し、公表しました。

この経済産業省の改訂に伴い、本雛形を改訂しています。

過去の資料

関連リンク

問い合わせ先

技術戦略研究センター 標準化・知財ユニット E-mail:ip-mng#nedo.go.jp
#を@に置き換えてください。

最終更新日:2024年1月29日