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コロナ禍後の社会変化に対応する省エネルギー技術開発の追加公募を開始

―次世代イノベーションを担う中小・ベンチャー企業を対象―
2020年7月30日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは、中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の緊急追加公募を本日より開始しました。本公募では、次世代イノベーションを担う中小・ベンチャー企業を対象に、コロナ禍後の社会・エネルギー構造などの変化に対応する省エネルギー技術の開発を支援します。

1.概要

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、経済成長と両立する持続可能な省エネルギー技術の実現を目指し、2012年度から「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施し、「省エネルギー技術戦略※1」で掲げる重要技術を中心に技術開発を支援してきました。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、NEDOでは、コロナ禍後の「新しい社会様式」の実現に向けたイノベーションの検討を後押しするべく、さまざまな分野で発信されている客観的な情報を整理・分析したTSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」※2を6月24日に公表しました。同レポートでは、移動エネルギーの削減や地域内エネルギー融通などによるエネルギー需給構造の変化、デジタル化を支える通信・IoTデバイス遠隔技術などのエネルギー消費量増加への対策技術をはじめ、コロナ禍後の社会変化に対応するためのイノベーションの必要性を訴えています。

このような背景から、NEDOは、コロナ禍後の社会・エネルギー構造などの変化に対応する省エネルギー関連技術を対象に、本日から9月4日(金)まで追加公募を行います。本公募では、従前から実施している「実用化フェーズ」の枠組みを一部変更し、次世代イノベーションを担う中小・ベンチャー企業を対象とします。

2.公募概要

公募期間:
2020年7月30日~2020年9月4日(予定)
対象:
コロナ禍後の社会変化に対応するための省エネルギー関連技術について、企業や大学などが有する技術やノウハウなどをベースとして、省エネルギーにつながる応用・転用を図る技術開発を対象とします。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限:
3億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
助成率:
2/3
事業期間:
2年以内(交付決定~24ヶ月以内)
対象事業者:
日本国内に研究開発拠点を有している中小・ベンチャー企業に限ります。それ以外の法人については、共同研究先および委託先としての参画に限り可能です。

その他公募に関する詳細な情報はNEDOウェブページをご確認ください。

【注釈】

※1 省エネルギー技術戦略
2030年に向けた省エネルギー技術開発の具体的な方向性を示すガイドライン・ロードマップ的な位置づけとして策定し、エネルギー基本計画などの政府方針を踏まえ、資源エネルギー庁とNEDOの連名で順次改定を行っています。また、省エネルギー技術は広範で多岐にわたることから、より効果的に技術開発や普及を促進するために重点的に取り組むべき分野を特定することが重要であるため、省エネルギー技術戦略の中では、それらを「重要技術」として特定しています。
サイト内リンク 省エネルギー技術戦略
※2 TSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」
サイト内リンク 短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を公表(2020年6月24日ニュースリリース)

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 省エネルギー部 「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局

TEL:044-520-5281­ E-mail:shouene@nedo.go.jp

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:佐藤、坂本、鈴木(美) TEL:044-520-5151­ E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp