「交付金インセンティブ制度」の導入について

2022年3月に「経済産業省産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 研究開発改革WG（※関連リンク参照）」において「イノベーションの創出を加速する研究開発事業の在り方」として取り纏められた「アワード型研究開発事業の導入」として、NEDOでは運営費交付金を原資とする令和5年度以降開始する新規委託・助成事業において事業期間中の成果が目覚ましい案件に対して、契約額等に連動した形でインセンティブの付与を行う仕組み（「交付金インセンティブ制度」と呼ぶ）を試行的に導入し、実施者のモチベーションの増大や研究開発成果の社会実装の加速化を図ります。

実施の方法については、採択決定以降に採択者に対し示します。なお、本制度の適用による契約額の減額や支払い留保等は生じません。

概要は関連リンクPDF「NEDO「交付金インセンティブ制度」の導入について」をご覧ください。

• NEDO「交付金インセンティブ制度」の導入について
• 経済産業省：産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 研究開発改革ワーキンググループ 最終取りまとめ

技術戦略研究センター　企画課

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