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NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針について

平成24年12月21日

情報を更新しました

平成27年9月30日 約款改正に伴い、NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針を改訂しました。
平成27年6月30日 NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針を改訂しました。
平成26年8月11日 NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針関連のページを本ページに統合しました。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成27年6月30日の約款改正に伴い、 今般、「NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」(以下、「NEDO知財方針」という。)を改訂いたしました。

趣旨

我が国経済発展のためには、企業や大学、公的研究機関などが互いの強みを持ち寄りシナジー効果が発揮される高度な技術開発プロジェクトを着実に実施するとともに、その成果が、成長産業の育成や雇用増大に帰結することが強く求められています。NEDOではNEDOプロジェクトの実施効果の最大化に向け、知財マネジメントの観点から強化を図るべく平成22年12月に策定(平成24年12月に改訂)したNEDO知財方針を運用し、プロジェクト参加者への知財意識の向上を図ってきました。

この程、経済産業省が「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン(平成27年5月)」を策定し、平成27年7月1日以降に公募される経済産業省所管の独立行政法人が委託する技術に関する研究開発が適用対象とされたことを受け、当該ガイドラインに示された知財方針作成例に基づき、また、皆さまから頂いたご意見等も検討の上、これまで運用してきましたNEDO知財方針の改訂を行いました(平成27年6月) 。主な改訂としては、知財提案の不要化、国際出願の原則化等です。

また、平成27年6月30日の約款改正に伴い、NEDO知財方針を改訂しました(第4版)。

今後、このNEDO知財方針(第4版)に基づき、NEDOはプロジェクトにおける知財マネジメントをより積極的に実施して参ります。NEDOは、必要に応じて、個々のプロジェクトの目的、態様等を加味し、その内容を最適化した上で、個々のプロジェクトにおいて公募時に知財方針を提示し適用して参ります。

最新版及び資料

その他の資料

■第3版

■第2版

■第1版

問い合わせ先

技術戦略研究センター 標準化・知財ユニット E-mail:ip-mng@nedo.go.jp