補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました

当機構は、以下の事業者に対して、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました。

1. 該当事業者
   （1）東洋紙業株式会社（法人番号2120001039189）
   （2）株式会社ビー・プロ（法人番号7370001002729）
   （3）株式会社谷口製作所（法人番号 1050001017087）
   （4）北越パッケージ株式会社（法人番号8010001028932）
   （5）ナカバヤシ株式会社（法人番号4120001086023）
   （6）共同印刷株式会社（法人番号8010001002136）
   （7）トッパン・フォームズ株式会社（法人番号4010401050341）
   （8）株式会社ディーエムエス（法人番号5010001023358）
   （9）小林クリエイト株式会社（法人番号5180301013959）
   （10）光ビジネスフォーム株式会社（法人番号5010101003318）
   （11）東洋印刷株式会社（法人番号3130001021789）
   （12）株式会社イセトー（法人番号4130001019931）
   （13）株式会社TLP（法人番号2011401007085）
   （14）カワセコンピュータサプライ株式会社（法人番号2120001077131）
   （15）株式会社恵和ビジネス（法人番号8430001005435）
   （16）株式会社タナカ（法人番号1050001010075）
   （17）株式会社ディーソル（法人番号2010001049249）
   （18）株式会社アテナ（法人番号4011701000317）
   （19）日本電算機用品株式会社（法人番号8010801008976）
   （20）エースビジネスフオーム株式会社（法人番号2010601000973）
   （21）株式会社高速（法人番号5030001054673）
   （22）塚田印刷株式会社（法人番号5140001069470）
   （23）株式会社エム・エフ・テック（法人番号1110001026296）
   （24）株式会社田中印刷（法人番号1130001015009）
   （25）三条印刷株式会社（法人番号7430001019295）
   （26）株式会社アイネット（法人番号7020001030145）
2. 本件の概要

   上記の事業者は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等において、公正取引委員会から、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反として、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

   これを受けて、上記の事業者に対して内規に基づき、補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を行いました。

3. 補助金交付等の停止措置期間及び契約に係る指名停止措置期間
   上記（1）～（4）の事業者に対し、本日から4カ月（令和4年3月28日から令和4年7月27日まで）の補助金交付等停止措置及び指名停止措置
   上記（5）～（25）の事業者に対し、本日から2カ月（令和4年3月28日から令和4年5月27日まで）の補助金交付等停止措置及び指名停止措置
   上記（26）の事業者に対し、本日から1カ月（令和4年3月28日から令和4年4月27日まで）の補助金交付等停止措置及び指名停止措置
4. 問い合わせ先
   NEDO　広報部　044-520-5151