国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」（以下、「本事業」という。）を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。本調査への参加を希望される方は、下記に基づき御応募ください。

なお、本事業は、政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合がございます。

募集事業について

1.事業内容

（1）背景／目的、内容

〔1〕背景／目的

中国政府は国を挙げて低炭素・省エネ化社会の実現に邁進し、2020年9月22日の国連大会で、2030年のCO₂排出量をピークとして、2060年にはカーボンニュートラルを達成する目標を宣言しました。中国は世界一の水素生産大国でもあり、その生産量は世界の年間総生産量6,300万トンの約1／3を占めています。本事業は、中国の産業パークにおいて、未利用の副生水素を活用し、先進的で環境負荷を抑えた自立分散型エネルギーシステムの実現・普及を目的とします。

「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」（助成先：株式会社安井建築設計事務所、ENEOS株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社）は2021年11月から2023年10月（予定）まで実証前調査を実施していますが、実証研究用の脱水素装置に使用する触媒およびその脱水素装置に関して、中国での現地生産の可能性、生産や輸送のリードタイム、生産コスト、知財リスク等の追加調査が必要となりました。その調査について、実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。

〔2〕内容

現在実施している実証前調査で選定された実証サイト候補である産業パークの開発計画と一体となって技術を実証するため、現在の助成先（事業者）と協力体制を構築し、実証サイト候補と折衝しつつ、実証研究および普及へ向けて最適な計画を立案します。なお、実証前調査は、実証研究とその後の普及を見据えた調査であることから、その趣旨に照らして、事業者自身が中国において当該技術でのビジネス（普及）を目指していることを要件といたします。

（2）事業内容

本事業は、〔1〕実証前調査、〔2〕実証研究・実証事業〔3〕フォローアップによって構成されます。〔1〕実証前調査の終了時には個別テーマ毎に事業化評価を行い、実証研究・実証事業の実現可能性及び技術の普及可能性が十分認められたものは、〔2〕実証研究・実証事業に移行します。また、実証成果の普及活動が必要かつ有効と認められる場合は、〔3〕フォローアップを実施することがあります。

本事業は助成事業（NEDO負担率：大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3）として実施します。

〔1〕実証前調査

実証設備の仕様、実証研究の詳細計画、実証研究後の事業計画を検討します。加えて、実証研究を行う際に相手国企業と締結する契約文書（以下、仮にPA（Project Agreement）という）の原案を作成し、相手国企業との議論を通じて内容についての事前の合意を取り付けます。この実証前調査の結果をもとに、外部有識者による事業化評価が行われ、実証研究の実現可能性と技術の普及可能性が十分認められた個別テーマは、実証研究に移行します。

実施形態：

助成事業

助成率：

大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3

対象費用：

「労務費」、「その他経費」、「委託費・共同研究費」（「機械装置等費」は対象外）

〔2〕実証前調査以降の説明は資料「公募要領」でご確認ください。

（3）対象とする技術・実証の要件と技術分野

以下のすべての項目を満たしていることを必須とします。採択審査にて、いずれかの項目を満たしていないとの結論に至ったものは不採択となります。

• 〔1〕顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果（以下「削減・代替効果」という）が期待できるもの。
• 〔2〕実証後、国内外市場での普及が期待される技術であること。又は、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果還元が期待できること。
• 〔3〕提案者が過去に実施した事業と比べて、技術又はその使用形態に十分な差異があり、かつ実用化に向けた技術的課題が明確であること。又は、実証を行う地域特有の運用上の課題が明確であること。
• 〔4〕次の技術分野に当てはまるもの。
  中国での脱水素装置（実証機）用のコーク生成反応、脱メチル反応、その他副生反応を抑制できる触媒およびその脱水素装置の製造、運用、資産保有ならびに工業化

（4）実証前調査の期間

NEDOが指定する日から2023年12月末まで。

（5）実証前調査の規模

本調査は、1,500千円以内（実施者負担分を含む）とします。

ただし、助成金は審査の結果及び国の予算の変更等により申請額から減額して交付することがありますのでご留意ください。

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、応募書類等についてのオンライン説明会を2022年12月16日（金）に実施いたします。

参加を希望する場合は、以下要領でメールにて参加申し込み下さい。お申し込みされた方に対し、別途オンライン説明会のURL等を事務局よりご連絡いたします。

【オンライン開催】

• 日時：2022年12月16日（金）13時30分～14時30分（日本時間）
• 参加申し込みメール：
• 宛先　shouene-kokusai@nedo.go.jp
• 件名　「省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」事業　追加公募説明会への参加申込み（御社名）
• 本文 〔1〕事業者名
• 〔2〕申込者氏名、役職名
• 〔3〕電話番号
• 〔4〕電子メールアドレス
• 〔5〕参加予定者指名、役職名（※ 申込者以外に参加者がいる場合）
• アクセス方法等：別途メールにて2022年12月15日（木）午後までにご連絡予定
• 申込み期限：2022年12月14日（水）正午

3.応募方法等

本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに、以下の提出期限までに提出先へ、電子メールまたはファイル転送ソフト（以下、「電子メール等」という。）で提出してください。なお、持参、郵送、FAX等による提出は受け付けません。ただしNEDOから別途指示があった場合は、この限りではありません。

• ＜提出受付期間＞
• 2022年12月9日（金）～2023年1月10日（火）正午（日本時間）

交付規程はこちらをご参照ください。

4.問い合わせ・応募相談について

個別のお問い合わせや応募相談については、1月5日（木）までの間（年末年始12月26日から1月3日を除く）はメールにて随時受け付けます（日本語のみ）。下記の問い合わせ先宛てにご連絡ください。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。

件名を「省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」事業　追加公募問合せ（御社名）として、お問い合わせください。

（問い合わせ先）

• NEDO省エネルギー部 省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）
• 担当　宮崎、矢野
• 宛先　shouene-kokusai@nedo.go.jp

その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

• 基本計画（324KB）
• 2022年度実施方針（639KB）
• （説明）追加公募要領（1.7MB）
• （別添1－1）提案書 （実証前調査）（524KB）
• （別添1－1）提案書　別紙1　研究体制（30KB）
• （別添1－1）提案書　別紙2　積算（43KB）
• （別添1－2）経済性評価関連Excelフォーマット別紙1－1a、2－1、3－1、4－1等（73KB）
• （別添1－3）事業概要書PowerPoint（364KB）
• （別添1－4）〔1〕第7版_1. 国際実証におけるリスクマネジメントガイドライン（2.0MB）
• （別添1－4）〔2〕第7版_2. リスク管理シート【事業名(略称可)】【フェーズ名(略称可)】【作成年月日】（29KB）
• （別添2）国際実証研究費助成金に係る確約書（40KB）
• （別添3）事業成果の広報活動について（16KB）
• （別添4）非公開とする提案内容（18KB）
• （別添5）実証前調査（助成）以降の実施内容及び実施にあたっての手続きに係る説明（151KB）

募集要項

技術・事業分野	国際展開支援
プロジェクトコード	P93050
事業名	「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」
事業分類	実証事業（フィールドテスト）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2022年12月09日～2023年01月10日
問い合わせ先	省エネルギー部 国際グループ E-MAIL：shouene-kokusai@nedo.go.jp