国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2021年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の実施者を一般に広く募集する予定です。

募集事業について

1.事業内容

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。

（1）概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、二国間クレジット制度（JCM）及び我が国の貢献による温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。

実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

（2）事業期間（予定）

実証前調査： 原則1年以内

実証事業： 原則3年以内 （開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可）

定量化フォローアップ事業： 原則2年以内

（3）公募期間（予定）

2021年4月上旬から2021年5月中旬（最終日正午まで）の予定です。

• 公募対象国、対象技術分野、実施規模等の詳細については、公募開始の際に公表します。

2.説明会

現在オンラインでの実施もしくは公募資料の説明動画の掲載を予定しておりますが、詳細は公募開始日にNEDOのウェブサイトで掲載します。

3.応募方法等

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのウェブサイトに掲載します。なお、2020年度の公募情報は、以下のウェブサイトに掲載されていますので、参照してください。

• 2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る第1回目公募について
• 2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」第1回公募に係る実施体制の決定について

4.情報提供書の提出について

公募に係る準備検討のため、「情報提供書」を募集します。本事業への応募を検討されている企業等は、以下「資料」からフォーマット（「情報提供書（様式）」）をダウンロードいただき、必要事項を入力の上、電子メールにより御提出ください。

なお、本事業への応募に当たり、「情報提供書」の提出は必須ではありません。御提出いただいた情報は、適切に管理し、本公募事業の検討のみに活用します。

5.問い合わせ・応募相談について

個別のお問い合わせや応募相談については、公募開始までの間、随時受け付けます（日本語のみ）。下記問い合わせ先まで、電子メールにて御連絡ください。

（個別相談申込方法）

以下の内容を明記の上、電子メールでお申し込みください。

送信先	askjcm@ml.nedo.go.jp
件名	「民間主導による低炭素技術普及促進事業」個別相談申込（○○○会社）
本文	（1）申込者の所属、氏名、連絡先（E-MAIL, 電話番号）、及び参加人数 所属 ： 氏名 ： 連絡先（E-MAIL、電話番号） ： 参加人数 ： （2）相談内容 ○○○○○。

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	民間主導による低炭素技術普及促進事業 ／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）
事業分類	実証事業（フィールドテスト）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募開始予定日	2021年4月上旬
問い合わせ先	国際部 地球環境対策推進室 担当者：小菅、坂田、永野、鈴木（悠）、髙橋 TEL：044-520-5185   FAX：044-520-5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp

資料

• 情報提供書（様式）（47KB）