国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2024年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

募集事業について

1.事業内容

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業」は、JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象として、JCM方法論を開発・適用し、当該事業の温室効果ガス排出削減量を検証します。また、JCMのルールに則り、下図のJCMプロジェクトサイクルにともなう手続きや業務を実施します。

＜JCMのプロジェクトサイクル＞

出典：二国間クレジットの最新動向（2024年2月）

（2）対象国

JCMパートナー国^（*）を対象とします。

ただし、外務省海外安全情報の危険情報（感染症危険情報は含まない）において、レベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上に指定されている国・地域は除きます。事業の開始後にレベル2以上に引き上げられた場合で、レベル1以下への引き下げが見込まれず、安全確保が困難と判断される場合には、事業を中止する場合があります。

なお、上記で対象となる国であっても、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第3の2）及び懸念3カ国（輸出貿易管理令別表第4）に属する企業等が提案書の相手国政府機関・相手国企業に含まれている場合は本事業の対象外とします。

（*）JCMパートナー国

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、UAE、キルギス、カザフスタン、ウクライナ（29カ国、2024年3月時点）

（3）事業期間及び実施規模

• NEDOが指定する日から原則4年以内
• 1件あたり　1億円以内（税込）

2.説明会

当該公募の内容、応募要件、提案書類等についての説明会を2024年4月12日（金）に実施いたしました。当日の説明資料は以下をご参照ください。

公募説明会資料（1.9MB）

3.応募方法等

本ページ下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。

他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

受付期間：

2024年4月5日（金）～2024年5月17日（金）正午

Web入力フォーム

契約約款はこちらをご参照ください。

⒋その他

本公募の内容や契約に係るご質問については、2024年5月13日（月）までに下記問い合わせ先までご連絡ください。

公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（旧Twitter）にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

• 基本計画（264KB）
• 2024年実施方針（241KB）
• 公募要領（605KB）
• 仕様書（212KB）
• ＜別添1＞提出書類チェックリスト（32KB）
• ＜別添2＞提案書要約（60KB）
• ＜別添3＞提案書（72KB）
• ＜別添4＞本事業積算内訳（18KB）
• ＜別添5＞ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について（43KB）
• ＜別添6-1＞事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（74KB）
• ＜別添6-2＞事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（Excel版）（15KB）
• 本公募に関する公募Q＆A集（109KB）

募集要項

技術・事業分野	地球温暖化対策
プロジェクトコード	P11013
事業名	二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業
事業分類	実証事業（フィールドテスト）、調査等
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2024年04月05日～2024年05月17日
問い合わせ先	国際部 地球環境対策推進室 担当者：水口、塩沢、中尾、平田 TEL：044-520-5185   FAX：044ｰ520ｰ5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp