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予告 「温室効果ガス排出削減効果の定量化に関する包括的調査」に係る公募について(予告)

2019年4月19日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募開始予定日 2019年5月上旬
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、鈴木(悠)
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、標記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。

1.事業内容

(1)概要

NEDOでは、気候変動/地球温暖化対策として、2011年度から二国間クレジット制度(The Joint Crediting Mechanism、以下、JCM)を活用して、日本の低炭素技術による実証事業を締結国で行い、実証事業による温室効果ガス排出削減効果をJCMに基づいて定量的に評価して日本の国際貢献を「見える化」してきました。

2015年にパリ協定が採択された以降、途上国含めて各国がNDC(Nationally Determined Contribution)を掲げ、日本の国際貢献を定量化する必要性がますます高まっています。民間企業、団体等においてもTCFD、ESG投資等の国際的なイニシアティブの動向を踏まえた温室効果ガス排出削減活動の定量化が課題となる中、今後の事業実施のため定量化に関する包括的な調査を行います。

本調査事業では、これまでNEDO及び他機関等が実施してきたJCM事業の「温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係る方法論(以下、MRV方法論)」を体系的に整理しつつ、今後、JCM化が期待される日本の先端低炭素技術(IoT、AI、デジタライゼーション等)分野のMRV方法論に係る課題を整理し、JCM事業として登録するにあたって有効と思われるMRV方法論を提示することを目指します。加えて、昨今の気候変動に関する様々な国際的なイニシアティブ(TCFD、ESG投資等)の動向を俯瞰的に把握し、当該イニシアティブが、民間企業等のクレジット取得や温室効果ガス排出削減効果の定量化に向けた取り組みに関し、今後どのような影響を及ぼし得るのかを深掘りして調査を行います。さらに、NEDOが実施する国際実証事業(「民間主導による低炭素技術普及促進事業」、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」等)の成果を日本の国際貢献として定量的にアピールするための、NEDOの国際実証事業による温室効果ガス等排出削減量評価に係るガイドライン策定の検討も行います。

(2)事業期間

2019年度

(3)公募期間(予定)

2019年5月上旬~5月下旬 (予定)

2.応募方法等

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

3.その他

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