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本公募 「温室効果ガス排出削減効果の定量化に関する包括的調査」に係る公募について

2019年5月14日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2019年5月14日~2019年5月28日
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、鈴木(悠)
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、標記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、以下に基づきご応募ください。

1.事業内容

(1)概要

NEDOでは、気候変動/地球温暖化対策として、2013年度から二国間クレジット制度(The Joint Crediting Mechanism、以下、JCM)を活用して、日本の低炭素技術による調査・実証事業をJCMパートナー国等で行い、実証事業による温室効果ガス排出削減効果をJCMに基づいて定量的に評価し、日本の国際貢献を「見える化」してきました。

2015年にパリ協定が採択され、途上国含めすべての国がNDC(Nationally Determined Contribution)を策定し、国内外の温室効果ガス排出削減の取組が活発化する中、日本の海外における温室効果ガス排出削減の取組を、国際貢献として定量化する必要性がますます高まっています。民間企業、団体等においてもTCFD、ESG投資等の国際的なイニシアティブの動向を踏まえた温室効果ガス排出削減活動の定量化が課題となる中、今後の事業実施に向けて、定量化に関する包括的な調査を行います。

本調査事業では、これまでNEDO及び他機関等が実施してきたJCMの方法論を体系的に整理しつつ、今後、JCM化が期待される日本の先端的な低炭素技術分野の方法論に係る課題を整理し、課題解決に向けた提言を行うことを目指します。

加えて、昨今の気候変動に関する様々な国際的なイニシアティブ(TCFD、ESG投資等)の動向を俯瞰的に把握し、当該イニシアティブが、民間企業等のクレジット取得や温室効果ガス排出削減効果の定量化に向けた取り組みに、今後どのような影響を及ぼし得るのかを深掘りして調査を行います。

さらに、NEDOが実施する国際実証事業(「民間主導による低炭素技術普及促進事業」、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」等)の成果を日本の国際貢献として定量的にアピールするため、NEDOの国際実証事業による温室効果ガス等排出削減効果の定量化に資するガイドラインを検討します。

(2)事業期間

2019年度(NEDOが指定する日~2020年2月28日)

(3)公募期間(予定)

2019年5月14日~2019年5月28日正午まで (必着)

2.説明会

当該公募の内容についての説明会を以下の日程で開催いたします。応募に当たって説明会への参加は必須ではありませんが、可能な限りご参加ください。出席希望の企業等は、以下「申し込みはこちらから」のボタンよりお申し込みください。当日は公募資料に基づき説明しますので、以下に掲載の資料欄から必要な書類をダウンロードしてお持ちください。

日時:
2019年5月17日(金) 11時00分~12時00分(受付開始:10時45分)
場所:
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 16階
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室A(16階)
  • 当日は、16階総合受付で受付後、会議室へお越しください。
定員:
25名(先着順)
参加申込み期限:
2019年5月16日(木)正午
  • システム上の都合により参加申し込みができない場合がございます。その場合は、組織名、所属、参加希望者名、同行希望者数を記載し、askjcm@ml.nedo.go.jpまでメールにてご連絡ください。

空席状況はこちら

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。

4.その他

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資料