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決定 2019年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」に係る実施体制の決定について

2019年11月7日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業 /低炭素技術による市場創出促進事業
事業分類 実証事業(フィールドテスト)
調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、坂田、鈴木悠
TEL:044-520-5185­   FAX:044-520-5196­
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2019年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」に係る公募を実施し、ご提案いただいた4件の提案について審査を行い、別紙1のとおり実施予定先を決定いたしました。

なお、採択審査委員一覧は、別紙2のとおりです。

1.件名

民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)

2.事業内容

(1)概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。

 (2)対象フェーズ

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本公募では下に示す図のうち実証前調査の公募を行いました。

実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法(二国間クレジット制度(JCM)を活用する場合を含む。)等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。

実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

3.実施予定先

別紙1のとおりです。

4.事業期間

NEDOが指定する日から原則1年以内

資料