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決定「海外におけるZEBを中心とした建築物に係る技術及び政策の動向調査」に係る実施体制の決定について

2019年9月24日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「海外におけるZEBを中心とした建築物に係る技術及び政策の動向調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた3件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

件名

海外におけるZEBを中心とした建築物に係る技術及び政策の動向調査

事業概要

エネルギー基本計画において、家庭・業務部門の省エネルギー化を進めるに当たっては、ZEB・ZEHの推進が大きな課題となっており、ZEBについては「2020年までに国を含めた新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」ことが示されている。

一方、海外におけるZEBの動向という観点では、2011年度に「日本発ZEBの国際展開に関する検討」、2012年度に「ZEB・ZEHの最新動向の調査分析並びに普及に向けた取り組みに関する検討」により、米国、欧州、東南アジアの主要国について普及に向けた市場ポテンシャルを主に調査を行ってきた。これらの調査ではZEBの海外展開を目指した市場調査が主であったこと、前回の調査より8年以上経過しており、パリ協定目標達成に向けて各国ともCO2削減に取り組み、当時と状況が変化していることから、今回、各国のZEB普及に向けた政策・制度及びビル等の建築物の省CO2、省エネに向けた技術の現状を把握し、2030年以降を見据え将来に向けた動向を調査する。その結果を我が国の現状と比較し、取り組むべき技術課題を整理・提案する。

実施予定先

Nomura  Research  Institute  Singapore  Pte  Ltd

事業期間

2019年度~2020年度

募集要項

技術・事業分野 省エネルギー
プロジェクトコード P12004
事業名 海外におけるZEBを中心とした建築物に係る技術及び政策の動向調査
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等
問い合わせ先 省エネルギー部
担当者:田村、福島、髙橋
E-MAIL:s-house@nedo.go.jp

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