決定「通信トラヒック増大に向けた技術開発動向調査」に係る実施体制の決定について
2020年2月5日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「通信トラヒック増大に向けた技術開発動向調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた2件の提案について審査を行い、下記のとおり実施予定先を決定いたしました。
件名
通信トラヒック増大に向けた技術開発動向調査
事業概要
インターネットやスマートフォンの普及に伴う高精細な映像コンテンツの流通等、様々なサービス・アプリケーションの登場に加え、ビッグデータ利用の拡大等、情報化社会の進展に伴うデータ処理の増大は、今後も持続すると考えられる。このデータ処理の増大は、IT機器の増大とその消費電力の増加だけでなく、データ処理構造のクラウド化(大規模データセンター集約)によって、通信トラヒックも加速度的に増加させ、通信処理のための消費電力も増大している。
データ処理のクラウド化(大規模データセンター集約)は、合理性に基づくものであり、今後もこの傾向は継続すると想定されるが、一方で、Society5.0、Industry4.0等さらなる情報化社会の進展においては、超低遅延の通信や超高精細映像の配信サービス等の必要性から、クラウドコンピューティングの普及に加え、エッジコンピューティング等、分散処理技術の活用に向けた新たな社会インフラ構造の変化も見え始めている。
本事業では、データセンターを含む広域網のデータ処理構造と通信トラヒックの現状を把握すると共に、これまでに実施されてきた技術開発や今後の動向について調査を行い、1つの仮説として、「社会的ニーズの反映として増加する通信処理の省エネルギー対策に資する将来の広域網の構成と当該広域網実現のための技術課題」を整理し、その成果は、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」等の省エネルギー技術開発事業へ活用する。
実施予定先
みずほ情報総研株式会社
事業期間
2019年度~2020年度
募集要項
技術・事業分野 | 省エネルギー |
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プロジェクトコード | P12004 |
事業名 | 通信トラヒック増大に向けた技術開発動向調査 |
事業分類 | 調査等 |
対象者 | 企業(団体等を含む)、大学等 |
問い合わせ先 |
省エネルギー部 担当者:益田、中村、大津、小川 E-MAIL:shouene-chousa@nedo.go.jp |